犯罪被害財産支給手続開始決定公告
平成22年12月１日 大分地方検察庁検察官
下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第６条第１項の規定により犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので、公告する。
記
１ 犯罪被害財産支給手続番号 大分地方検察庁 平成22年第１号
２ 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成22年12月１日
３ 支給対象犯罪行為の範囲
(1) 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成21年３月下旬ころから平成21年７月28日ころまでの間
(2) 支給対象犯罪行為の内容
大賢雄、安庭正人らが、ヤフー株式会社の担当者を名乗り、ヤフーメールの使用者に対して、電子メールの使用方法が悪いためサーバに不具合が生じたなどとうその内容の電子メールを送信して被害者をだまし、修理費用等の名目で電子マネーのプリペイド番号等を電子メールで送信させたり、現金等を郵送させるなどして、電子マネー利用権や金銭の交付を受けた行為（検察官が既に把握しているプリペイド番号送信先及び現金等送付先については、後記４の(1)、(2)を参照のこと）。
４ 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項
(1) 犯人らが被害者に電子マネーのプリペイド番号等を電子メールさせるのに使用した電子メールアドレス（検察官が既に把握している主なもの）
ア ａｕｃｔｉｏｎ＿ｈｅｌｐｃｅｎｔｅｒ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ
イ ｉｎｆｏ＠ｃｕｓｔｏｍｅｒ−ｓｕｐｐｏｒｔ．ｊｐ
ウ ａｕｃｔｉｏｎ＿ｇｕｉｄｅ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ
エ ｓｕｐｐｏｒｔ＠ｈｅｌｐ−ｃｅｎｔｅｒ．ｊｐ
オ ａｕｃｔｉｏｎ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｙｍａｉｌ．ｃｏｍ
(2) 犯人らが被害者に現金やキャッシュカードを送付させたあて先（検察官が既に把握しているもの）
ア 東京都新宿区下落合１−７−５ナガシマビル３Ｆ カスタマーサポート新宿支店
イ 福岡県福岡市中央区天神２丁目３−10天神パインクレスト1101 カスタマーセンター（審査管理部）
(3) 主な犯行態様
ア ヤフー株式会社の担当者を装い、被害者に対し、「電子メールサービスを利用する際、必要なコンピューター処理を怠ったためサーバに不具合が生じた、サーバ修理費用等を支払う義務がある」などとうその内容の電子メールを送信し、被害者らに「ウェブマネー」、「セキュリティーマネー」又は「ビットキャッシュ」の名称の電子マネーを購入させ、電子マネーのプリペイド番号等を前記４(1)記載等の電子メールアドレスあてに送信するよう求める。
イ 前記４(3)アと同様の内容の電子メールを送信し、前記４(2)記載のあて先に現金を郵送するよう求める。
ウ 前記４(3)アと同様の内容の電子メールを送信し、被害者に銀行口座を開設させて同口座に現金を入金させるなどした上、前記４(2)記載のあて先に同口座のキャッシュカードを郵送するよう求める。
エ 前記４(3)アと同様の内容の電子メールを送信し、犯人らが管理する三菱東京ＵＦＪ銀行高田馬場支店に開設された古澤一平名義の普通預金口座に現金を振り込むよう求める。
５ 開始決定の時における給付資金の額 金759万9,896円
６ 支給申請期間 平成22年12月２日から平成23年１月31日までの間
７ 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項
(1) 裁判所名 大分地方裁判所
(2) 裁判年月日 平成22年３月30日
(3) 確定年月日 平成22年４月14日
(4) 被告人の氏名 大賢雄、安庭正人
(5) 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名
（事実の要旨）
被告人両名は、共謀の上、電子メールサービス「Ｙａｈｏｏ！メール」を提供しているヤフー株式会社の担当者を装い、Ｙａｈｏｏ！メール利用者からサーバ修理費用等名下に電子マネー利用権を詐取していたものであるが、詐取した電子マネー利用権の処分につき、売却名義を仮装しようと企て、平成21年６月１日から同年７月28日までの間、東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番２号シグマ茅場町ビル４階株式会社アン事務所に設置されたパーソナルコンピュータを使用して、52回にわたり、被告人両名が前記方法でＹａｈｏｏ！メール利用者から詐取した合計1,078万9,000円相当の電子マネー利用権を、情を知らない株式会社ＲＭＴ従業員らに売却した上、被告人両名が管理する他人名義の銀行口座４口座に売却代金合計875万379円を入金させ、もって犯罪収益等の処分につき事実を仮装した。
（罪名）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第１項前段違反
８ この公告に関する問い合わせ先（申請書の持参又は郵送による提出窓口）
〒870-8510 大分市荷揚町７番５号
大分地方検察庁 被害回復事務担当
電話番号 097-534-8390（専用回線）
○ 上記３の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の翌日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長（大分地方検察庁検事正）に対して審査の申立てをすることができます（提出先は記８のとおり）。
○ 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起することができます。
(1) 審査の申立てがされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。
(2) 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
○ 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内（送達を受けた日の翌日から起算します。）に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、当該処分をした検察官が所属する検察庁（大分地方検察庁）の所在地を管轄する地方裁判所に提起しなければなりません。
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