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　　[“司法はいま　　踏み倒される勝訴：朝日新聞”]
　　　２０１１（平成２３）年６月７日

≪報道記事≫

標記の特集記事が、朝日新聞６月７日付朝刊で掲載されています。

要約すれば、「全面勝訴したのに、商売を続けている業者は支払おうとしない。」、「日本は『踏み倒し天国』になっている。」と記事の記載にあるとおりです。

記事としては、最近目覚しい未払賃金に関しての「労働審判」の意義にも触れていますが、そのようにして裁判や審判で勝つことと、それに引き続いての現実的なお金の回収とは別問題です。そして、この別問題というのが、先の要約へとつながっていきます。

参　　考


■　朝日新聞　６月７日朝刊（抜粋）


一方、通常の民事裁判の件数は、消費者金融から払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還訴訟」を除くと伸びていない。「頼れる司法」は道半ばだ。

東京都内の飲食店で働く２０代の男性は、自分名義のカードで勝手に２００万円を借りた大阪の自営業者を相手に裁判を起こした。今年２月に全面勝訴したのに、商売を続けている業者は支払おうとしない。

・・・

都内で暮らす両親が詐欺的な社債販売商法などの被害に遭い、５件の訴訟を起こした４０代の女性は昨年、計１億円以上の勝訴判決を得た。しかし、取り戻せたのは、業者が毎月払うと約束した初回分の３５万円だけ。２回目から途絶えた。

・・・

悪徳な業者は、被害者が裁判を起こしたときには資産を移したり、会社を変えたりしていることも多い。ベテランの民事裁判官は「国がひそかに調査し、財産を動かせないようにしてから、被害者に分配するような仕組みがないと、取り戻すのは難しい」と話す。













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