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  [“経営状況分析手数料の無料等について:(財)建設業情報管理センター”]
   2011(平成23)年7月03日

≪報道記事≫

標記に関して、行政書士会を経由して、平成23年6月16日付けで、9日付の周知依頼書がまわってきました。

概要は、東日本大震災被災者を対象にして、経営状況分析にかかる手数料を、「全壊」等であれば無料、「半壊」等であれば6,000円との軽減額で取り扱うとの通知です。なお、かかる取扱い期間は、平成24年3月31日まで。また、「罹災証明書」のコピー1通を添付する必要があるとのことです。詳しくは、後掲参照。




【資料】 関連文書6月16日付



















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§お勧め資料§




● 『法務担当者のための
  民事訴訟対応マニュアル』
  田路 至弘  編著
  (商事法務 2005年10月)

民事訴訟手続きの全般について、本格的な解説およびサンプル書式がそろった、一般向けのマニュアル本です。

目次ページで紹介した新銀座の『Q&A』から、次のステップアップにはこの本が適当ではないでしょうか。

執筆人は弁護士ですし、また、出版社も法律専門誌を扱う商事法務、そして、この本のメインのターゲットがそのタイトルにもあるように企業の法務担当者ですので、内容面においても使い勝手の良いマニュアル本だと思います。





● 『書式 民事訴訟の実務』
  大島  明
  (民事法研究会 2009年11月)

民事訴訟をする上での基本的な手続きの解説とともに、書式のサンプルが載っている実務書です。各種の訴訟類型ごとの訴状・準備書面等の記載例も載ってもいます。

書式のサンプルを探しているような初心者の場合、不確かなネットのものよりも、まずは、著者が明らかな、こういうテキストの記載例を参照することの方が無難だと思います。







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