拍手で応援 お願いします♪	Blog　ブログ トップページへ 　　[“中小企業の連帯保証人、経営にかかわる人に限定：朝日新聞”] 　　　２０１１（平成２３）年７月１５日 ≪報道記事≫ 標記に関して、朝日新聞が、１５日付朝刊（ネット版は１４日付）で簡略な記事を配信しています。 概要は、金融庁のガイドラインとして、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする」と明記し、その適用が始まったとのことです。詳しくは、金融庁の広報ページ参照。 ≪関連資料≫ 【資料１】　朝日新聞 「中小企業の連帯保証人、経営にかかわる人に限定　金融庁」 （http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201107140692.html） 銀行などが中小企業などにお金を貸すときに、経営にかかわらない人を連帯保証人にすることが、１４日から原則禁止された。金融庁が同日、金融機関に対する監督指針を改正した。 連帯保証制度は、借金を返せなくなる場合に備え、借り手に代わって借金返済の責任を負う人をあらかじめ決めておく仕組み。今回の改正では、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする」と明記した。すでに連帯保証人になっている人については、金融機関などが無理な取り立てをしないようにした。指針に反して連帯保証人を求めた金融機関は、行政処分の対象になる。 　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【資料２】　毎日新聞（2011年6月23日　東京朝刊） 「金融庁：経営無関与の家族・知人、連帯保証を禁止　７月にも改正方針」 （http://mainichi.jp/select/biz/news/20110623ddm002020091000c.html） 金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。 過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。 PR 　　 　　>>　専門家でない普通のあなたが裁判をするには？　そのノウハウを解説 HOMEへ	§お勧め資料§ ●　『法務担当者のための 　　民事訴訟対応マニュアル』 　　田路　至弘　　編著 　　（商事法務　2005年10月） 民事訴訟手続きの全般について、本格的な解説およびサンプル書式がそろった、一般向けのマニュアル本です。 目次ページで紹介した新銀座の『Ｑ＆Ａ』から、次のステップアップにはこの本が適当ではないでしょうか。 執筆人は弁護士ですし、また、出版社も法律専門誌を扱う商事法務、そして、この本のメインのターゲットがそのタイトルにもあるように企業の法務担当者ですので、内容面においても使い勝手の良いマニュアル本だと思います。 ●　『書式　民事訴訟の実務』 　　大島　　明 　　（民事法研究会　2009年11月） 民事訴訟をする上での基本的な手続きの解説とともに、書式のサンプルが載っている実務書です。各種の訴訟類型ごとの訴状・準備書面等の記載例も載ってもいます。 書式のサンプルを探しているような初心者の場合、不確かなネットのものよりも、まずは、著者が明らかな、こういうテキストの記載例を参照することの方が無難だと思います。
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