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[迷惑メールに対する特定商取引法の規制と、通報先]
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２００８年の法改正で、広告メールの送信には消費者の事前同意が必要となりました（既に、施行済みです）。
また、違法な広告メールについての当局への情報提供の窓口も整備されています。
下記のメールアドレスへと転送するとのことです。
【資料・通報窓口１：日本産業協会HP】
オプトイン違反メールの情報提供受付用アドレス
spam-in@nissankyo.jp
※件名を変えたり、添付ファイルにせずそのまま転送願います。
（特定商取引法改正に伴い、従来の mailagain@nissankyo.jp より変更になりました。 平成20年12月1日）
【資料・通報窓口２：日本データ通信協会HP】
転送する場合は、次の送信先へ
meiwaku@dekyo.or.jp
※パソコンで受けたメールの場合、転送以外に添付ファイルにて送信いただいても結構です。
※この場合、一度に複数のメールを添付していただいても構いません。
※携帯電話から転送する際は、本文の文頭に 「受信月日」 「送信者アドレス（FROMアドレス）」を追加記載。
※「受信月日」「送信者アドレス」の追加記載がない場合は、無効な情報となってしまいますのでご注意ください。
【参考サイト】
〆 総務省の迷惑メール情報特設ページ
【資料：最近の処分例】
「特定商取引法違反事業者に対する行政処分について」（経済産業省 平成21年3月31日(火)）
経済産業省は、いわゆる出会い系サイト等役務提供の通信販売業者である合同会社HAiGHA(メイヤ）に対し、特定商取引法第１４条第１項の規定に基づき、同社の出会い系サイト上に同社の名称及び住所を正確に表示するとともに、同社の通信販売に係る電子メール広告をする場合は、事前にその相手方となる者から請求又は承諾を得るよう業務の改善を指示しました。
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