目次へ戻る所得税等に係る過納金の還付請求権は、相続税の課税財産となるか？
（最判平成22年10月15日）
≪事案の概要≫ ちょっと変わった事案になりますが、相続が複数回生じた場合に生じ得る問題として取り上げてみました。 例えば、祖父母（Aさん）の相続をした親（Bさん）が、相続税の申告について税務署と争っていた最中に亡くなり、あなた（Cさん）が親（Bさん）を相続した場合、果たして、親（Bさん）が税務署と争っていた過誤納付にかかる還付金返還請求権は、誰の財産として扱われるのか？ という問題です。 この件が争いにまでなったのは、税務署との訴訟の決着がついたのが、二度目の相続（つまり、親のBさんの死亡）以後の時点であったからです。つまり、法律上の遡及効の取扱いを考慮するべきか、それとも、現実に権利の存在が確認された時点でみるべきか、で相続税のかかり方が変わってくるからでした。 今回取り上げる最高裁の事案も、判決文で、次のようにまとめられています。即ち、 “上告人が，その母の死亡により相続した財産に係る相続税の申告をしたところ，同人が生前に提起して上告人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定したことから，上記母が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金が上告人に還付され，所轄税務署長から上記過納金の還付請求権は相続財産を構成するとして上記相続税の更正処分を受けたため，上告人において，同還付請求権は相続開始後に発生した権利であるから相続財産を構成しないと主張して，同処分の一部の取消しを求めている事案である。” ≪裁判所の判断≫ この問題について最高裁は、法律上の遡及効を考慮すべし、要は、税務署と争った親（Bさん）の財産であると見て、それをあなた（Cさん）が相続する、という理解の仕方をすべきだと結論付けました。つまり、相続税がかかりますよ、とのことです。即ち、 “所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消判決が確定した場合には，上記各処分は，処分時にさかのぼってその効力を失うから，上記各処分に基づいて納付された所得税，過少申告加算税及び延滞税は，納付の時点から法律上の原因を欠いていたこととなり，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，納付の時点において既に発生していたこととなる。このことからすると，被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の相続財産を構成し，相続税の課税財産となると解するのが相当である。” なお、事案を読んでお分かりかと思いますが、本件は、直接的には、「相続税の課税財産となるか」の問題を取り扱った裁判です。従って、相続人同士の相続争いの場面でも直接的に適用されて、その考え方をそのまま持ち込むことができるかは不明なところがあります。 しかし、あえて別の解釈をすべき理由も見出せないならば、大いに参考にして良いのではないかと思います。原則的に、故人の相続財産だ！ として財産分配を行えば良いのではないでしょうか。 【参考サイト】 〆 最判平成22年10月15日（平成21(行ヒ)65） 【判決ＰＤＦ】 【関連トピック】 ◆「遺言・相続の相談先・選び方」 ◆「遺言書の３タイプ そのメリット・デメリット」 |
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● 『相続法 （第4版）』
潮見 佳男 著
有斐閣 （２０１１年）
著名な大学教授が執筆の、学部生・司法試験受験生向け教科書。本腰をいれて、相続に関する知識を得たいのであれば、この一冊。この水準の内容を理解しておけば、弁護士と同レベルの知識を得られることになります。
ただ、あくまでも実体法を対象としたテキストですので、裁判手続きにどのようにして乗せていくのか等、具体的な手続きについては不十分です。その為、副読本として、手続きの流れにそって説明や記述がされているマニュアル本を用意しておきましょう。
● 『定年前からはじめる
相続・遺言・不動産対策』
灰谷 健司・三菱信託銀行
シニアライフ研究会 編著
日本経済新聞社
（２００３年７月）
本屋さんなどではよく並んでいる類のいわゆる教養としての相続対策本です。本書は、かなり古く（既に絶版）、各種制度について変わっている部分もありますが、相続トラブルの本質については変わらないので、入門書として図書館などで手にとってみてはいかがでしょうか。
この本の興味深い点は、いわゆる「相続信託」なるものについて、それを業務の柱の一つとする信託銀行が触れているところです。遺言信託の諸費用や、報酬額なども掲載されています。
なお、「遺言信託」というのは、法律上の「信託」ではありません。実際のところは、行政書士やNPOが行っている遺言書作成サポートの諸サービスのようなものだと思うと分かりやすいでしょう。