目次へ戻る離婚 弁護士費用（報酬）は、どのぐらい？
自由化以前の弁護士会の旧規程、事実上の基準
≪弁護士報酬の基準、相場≫ 弁護士報酬は自由化されており、法的な拘束力や弁護士会の規律というものはありません。そのため、それぞれの弁護士ないし弁護士法人が自由に金額を定めることができるのが原則です。しかし、市場原理によるとなればどんなものにも相場ができてきますので、実際には、自由化される以前に定められてた弁護士会の基準に事実上従っているところが多いとされます。 もっとも、弁護士に関わるなどというのは、一般人にとっては一生に一度あるかないかの出来事ですので、相場がどの程度のものなのかについて知識がなく、そこにつけ込んでのボッタクリも無きにしも非ずでしょう。 そこで、弁護士報酬の相場観を得るべく、一つの考え方をご紹介します。 ≪離婚問題の弁護士報酬≫ 離婚裁判の弁護士報酬は、一般向けのマニュアル本にもよく掲載されているのでご存知の方も多いかと思いますが、「着手金で２０万円〜３０万円ぐらい」というイメージがあるようです。この「３０万円ぐらいまで」というイメージは、着手金に関しては誤っておりません。しかし、現実には、かなり誤ったイメージを抱かせているように感じてなりません。 まず、注意してもらいたいのは、次の３点です。 （１） 着手金と、報酬とは別に必要であること （２） 「着手金３０万円」というのは、あくまで、離婚することのみの案件であること （３） （２）の裏返しですが、財産分与や慰謝料請求については、別料金が必要であること どうでしょうか？ 特に（３）について理解できていましたか？ 一般の離婚事件で、それも弁護士に頼もうとするケースでは、普通は、慰謝料や財産分与が絡んできますので、この点を理解していないと、思わぬ金額を要求されて驚くことになりかねません。着手金については事実上３０万円で済んだとしても、報酬の支払の時点では、離婚そのものの報酬にプラスして、慰謝料や財産分与によって得たお金や不動産（経済的利益）についても、その１０〜２０％を報酬として要求されることを覚えておきましょう。 ≪設 例≫ その名もズバリ『弁護士報酬ハンドブック  』（ぎょうせい）が、弁護士報酬の考え方について設例解説していますので、離婚問題についての設例解説を、ここで見てみましょう。Ｑ. 主人が浮気をしていることがわかりました。浮気の証拠も見つけましたし、現に浮気相手の女性と部屋を借りて出て行ってしまったので、私としても離婚したいと考えております。ただ、単に離婚するだけでは気持ちが収まらないので、慰謝料も５００万円は払ってもらいたいですし、まだ小学生の子供（１０歳）もいますので親権はもちろん、養育費も月額にして最低でも５万円は欲しいのです。子供の学校のこともありますので、マンション（時価１５００万円相当）には今後も住んでいきたいと思っています。このような場合に弁護士さんにおねがいしたら、どのくらい費用がかかるものなのでしょうか？ まず、テキストでは、（ア）離婚それ自体、（イ）財産分与や慰謝料、養育費、そして、場合によっては、（ウ）親権の３つの利益区分をしています。 ■（ア） 「離婚それ自体」の利益について 離婚をする・しないについては、それ自体として値段のつくようなものではありません。そこで、こういう場合は、「算定不能」というカテゴリーになりますので、「この分野はこのぐらいが相当だ」という感じで基準額が定められていました。先に見た、「離婚裁判の着手金は３０万円が相場だ」というのも、昔ながらに定まってきた基準額といえるでしょう。 旧規定では、「その額は、交渉、調停については着手金として金２０万円から５０万円の範囲内の額、報酬としては同額、というものです。これが訴訟まで発展していった場合は、着手金として１０万円以上３０万円以下、訴訟までいって解決した場合には報酬として３０万円から６０万円の範囲内の額、となっていました。なお、訴訟から受任する場合には、着手金としては３０万円から６０万円の範囲内の額となっていました。この定めが原則的であり、調停等から引き続いて受任する場合には半額にする、という規定でした」と解説されています（ハンドブック・４６ページ）。 ■（イ） 「財産分与や慰謝料等」の利益について これについては、金額がズバリと出てくるわけですので、それについての何％という感じで計算されることになります。 ■（ウ） 「親権」の利益について 親権の取得についても、離婚そのもの場合と同様に「算定不能」ですので、カテゴリカルに定められることになります。ただ、素人にとっては何が意味ある違いがあるのかわかりづらいのですが、法的には、親権問題は、離婚そのものと違って、「家事審判事項」にあたりやや毛並みが違うので、算定額にも違いが持たされていました。 結論的には、８００万円の利益とみなして算定されることになり、「離婚訴訟で請求していく場合には、着手金としては４９万円、報酬としては９８万円ということになり、調停等の場合には、この３分の２に減額することができ、着手金として３２万円、報酬として６５万円、ということになります」（ハンドブック・４６ページ）。 【参考】 一般基準
≪設例に当てはめると？≫ 【交渉・調停段階の着手金】 ・ 離婚自体について、３０万円〜５０万円 ・ 財産分与（マンション）について、５６万円 ∵ [（３００万円×８％） ＋ （１２００万円×５％）] × ２／３ ＝ ５６万円 ※ 金額の水準でかける割合が異なるので、このような計算式になります。 ・ 慰謝料について、２２万円 ∵ [（３００万円×８％） ＋ （２００万円×５％）] × ２／３ ＝ ２２万円 ・養育費について、２０万円 ∵ [（３００万円×８％） ＋ （１２０万円×５％）] × ２／３ ＝ ２０万円 ※成年に達するまでの養育費総額が、（５万円×１２ヶ月）×１０年分で、その７０％の４２０万円と算定。 ・親権について、３２万円 ∵ [（３００万円×８％） ＋ （５００万円×５％）] × ２／３ ＝ ３２万円 以上、合計、１６０万円〜１８０万円。 【訴訟段階の着手金】 ・ 離婚自体について、２０万円〜３０万円 ・ 財産分与について、４２万円 ∵ [（３００万円×８％） ＋（１２００万円×５％）] × １／２ ＝ ４２万円 ・ 慰謝料について、１７万 ∵ [（３００万円×８％） ＋（２００万円×５％）] × １／２ ＝ １７万円 ・ 養育費について、１５万円 ∵ [（３００万円×８％） ＋（１２０万円×５％）] × １／２ ＝ １５万円 ・ 親権について、２４．５万円 ∵ [（３００万円×８％） ＋（５００万円×５％）] × １／２ ＝ ２４．５万円 以上、合計、１１８．５万円〜１２８．５万円。 【勝訴の場合の報酬】 ・ 離婚自体について、４０万円〜６０万円 ・ 財産分与について、１６８万円 ∵ [（３００万円×１６％） ＋（１２００万円×１０％）] ＝ １６８万円 ・ 慰謝料について、６８万円 ∵ [（３００万円×１６％） ＋（２００万円×１０％）] ＝ ６８万円 ・ 養育費について、６０万円 ∵ [（３００万円×１６％） ＋（１２０万円×１０％）] ＝ ６０万円 ・ 親権について、９８万円 ∵ [（３００万円×１６％） ＋（５００万円×１０％）] ＝ ９８万円 以上、合計、４３４万円。 ≪注意点も≫ ハンドブックも、上記の計算式はあくまでも規定を形式的に適用した場合のことであると但し書きをつけています。即ち、「しかしながら、このとおり請求していた弁護士はむしろ少数であったと思います。旧規程にも、同一の依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるときには、適正妥当な範囲で減額をする弁護士がむしろ一般であったといえます」（ハンドブック・４８ページ） 報方、行政書士については、そのような報酬を請求することができませんので、基本的に、最初に定められた、数万円〜１０万円前後までの費用で済むと思います。
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● 『要件事実マニュアル〈5〉
家事事件・人事訴訟・DV』
岡口 基一 (著)
（ぎょうせい ２０１０年７月）
要件事実とは聞きなれないタイトルの実務家向け専門書。実務上必要となる情報が凝縮されている本なので、本講義でもテキストに指定しています。
見た目はワケの分からない記述となっていますが、読み方さえ知れば、裁判を戦い抜く上での教本となってくれます。特に、実務上、何か手続の申立てをしようとすれば必要となる「申立ての趣旨」の記載例が網羅的に載っているのが、魅力的。
弁護士に頼らずに自分で裁判をやり抜けるには、結局、多様な「申立ての趣旨」の記載例を知る必要がありますので、ネット検索で方々を駆けずり回るよりは、信頼性のあるこの本を手元においておくのが、早道です。
● 『損しない傷つかない
離婚の本』
太田 宏美 監修
（永岡書店 2005年04月）
一般向け図書としての離婚マニュアル本。弁護士が監修。多色刷りと、ポイント毎の図表やチャートなどで、大変読みやすい作りとなっています。内容面でも、手続きについて類書よりも詳しく書かれており、重宝します。
本当に良くできたマニュアル本で、値段も廉価なので、離婚を考えたのなら是非手元におくべき一冊です。
● 『離婚のための準備と手続き』
鈴木 幸子 (監修)
（新星出版社 2007年2月）
一般向け図書としての離婚マニュアル本。弁護士が監修。３色刷りなので、レイアウト的にも分かりやすく、読みやすいテキストであると思います。監修が女性弁護士なので、女性向けに配慮しているような感じがします。値段的にもお手ごろなので、入門書としてお勧めします。
● 『離婚解決完全マニュアル』
馬場澤田法律事務所 (編集)
（中央経済社 2007年4月）
一般向け図書としての離婚マニュアル本。こちらの本は、普通の白黒のあっさりとしたレイアウトもあって、どこかカッチリとした印象を受け、弁護士が書いたものだな〜という感じがする本です。