サイトトップへいざ、内容証明で請求しようと思い立ったけれど…、どこに相談したら？
相談料や、手続きにかかる費用はどのぐらい？
≪相談先の選び方≫ 【内容証明】の作成・郵送の代行のみの相談先としては、行政書士が代表的です。 もちろん、弁護士も内容証明を活用していますが、それのみの事件依頼というのは、普通はないと思います。おそらくは、法律相談一般として処理され、当日の面談で、事案を聞き取り、それにアドバイスするとともに、あわせて、内容証明の作成についてレクチャーをしてくれる、という感じで終わるのが普通ではないでしょうか。 むしろ、弁護士の場合は、事件全般の依頼を受けた後、代理人として内容証明を活用するというのが一般的であろうかと思います。 また、（認定）司法書士についても、原則は、弁護士と同様だと思います。 ただ、司法書士の場合、権利文書の作成代行の資格がありませんので、行政書士のように、内容証明のみの事件依頼というのは、よりやりづらいのではないかと思います。おそらくは、「裁判所提出書類」の作成・相談として受けて、その中途半端なもの（つまり、【作りかけの訴状】）という形で対処し、「作成代行者（代理人）として名前を載せない」で処理しているのではないかと思われます。 なお、内容証明を活用する場面というのは、どちらかといえば、意思や事実を明確に告げておくところにあります。つまり、意思表示や事実を簡潔に記載すれば良いので、あまり創造性を発揮するようなものではないといえます。 従いまして、内容証明の作成業務のみを単独で依頼する場合、よほど不出来なものでもない限り、文書の内容面で、実質的な差異が生じることはめったにないといえるでしょう。そこで、プラスアルファのサービスが望めないとしたならば、あまり費用をかけない、というのもひとつの選択であると思います。 もっとも、内容証明の時点で、的確な主張をし、また、必要なことを述べておくことで、将来、裁判の時点で、相手方の認識などについて有利な主張を展開する余地が生じるのも、事実です。そこで、そのようなメリットと、簡潔・単純な内容証明で安上がりに済ますこととを、場合によっては、両天秤にかけて決めることも大切だと思います。 ≪費 用≫ 報酬額は自由化されていますので、具体的な金額は相談先次第です。 ただ、一般的に、報酬額は、１万円前後で共通しているようです。実費としては、電子内容証明で書留をつけた場合、３０００円も出せばおつりがくるのが普通です。 ≪自分でできる？≫ 内容証明郵便というのは、誰でも利用できる郵便サービスのひとつです。弁護士が作成しようと、何ら法律的に異なる意味が生じるわけではありません。 また、書店や図書館に足を運べば、簡単に、作成マニュアルが手に入り、そこに記載されている文例で十分なことがほとんどです。 従って、文書の内容に関して、さしてこだわらないようなものであれば、ご自身で作成しても大丈夫だと思います。 【参 考】 〆 「消費生活安全ガイド」（経済産業省） 消費者問題各種の情報の提供・相談先。 〆 「インターネットトラブル」（警察庁） インターネット関連の詐欺やトラブル情報の提供・相談先。 〆 「くらしの判例集」（国民生活センター） 消費者トラブルの総合的な情報サイト。 |
ページトップへ
■ QuickReference . ◆相続・遺言 ◆離婚・恋愛 ◆許認可、聴聞・弁明 ◆過払トラブル ◆発信者情報 |
■ 厳選リンク . ・奈良県行政書士会 ・日本行政書士会連合 ・日本公証人連合会 ・日本橋公証役場 ・日本弁護士連合会 ・法テラス ・国民生活センター ・最高裁HP ・法務省 ・総務省 ・消費者庁 |