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[“東電株主、原発事故で代表訴訟へ 歴代役員に５兆５千億円：報道各社”]
２０１１（平成２３）年１１月１４日
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≪報道記事≫
標記ニュースがテレビ報道及び各社よりネット配信されていました。
配信記事によると、福島第１原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主42人が14日、新旧経営陣61人に対し、総額５兆５千億円の損害賠償を請求するよう、同日付で監査役に提訴を求めたとのことです。
弁護士が関与する形、つまり本格的な原発裁判がいよいよ始まりの緒についたようです。被災者（被害者）による損害賠償請求訴訟という正攻法ではまだまだ不透明感が否めませんので、ある意味、仮に負けたとしても原告（つまり、株主）側に取り返しのつかない痛手をもたらさないタイプの訴訟が試験的に選ばれたのかもしれません。
ところで、監査役その人への責任追及はしないのでしょうか？
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≪関連資料≫
【資料１】 毎日新聞
「東京電力：株主４２人が監査役に損賠提訴を請求」
（http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111115k0000m040061000c.html）
福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したことについて、一部の株主は１４日、監査役に対し、勝俣恒久会長ら新旧役員計６１人を相手に損害賠償訴訟を起こすよう請求した。株主側代理人の河合弘之弁護士によると、賠償額は総額５兆５０４５億円。会社法の規定で、監査役が６０日以内に提訴しなかった場合は株主代表訴訟に移行する意向だ。
提訴請求をしたのは「脱原発」を求める株主４２人。賠償額は、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が試算した１３年３月末までの損害額や廃炉費用に基づいている。
訴訟提起請求書によると、０８年に東電社内の試算で、明治三陸地震レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第１原発に最高１５．７メートルの津波が到達するとの想定があった点など多くの警告があったのに、歴代役員は具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせた、などとしている。また、東電が歴代役員からの賠償が得られた場合は、原発事故の被害者への賠償に充てるべきだとも主張している。 【野口由紀】
▽東京電力の話 株主との個別のやりとりについては回答を差し控えたい。
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【資料２】 日経新聞
「東電株主、原発事故で代表訴訟へ 賠償５兆円要求」
（http://www.nikkei.com/news/・・・）
福島第１原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主42人が14日、新旧経営陣61人に対し、総額５兆５千億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにした。同日付で監査役に提訴を求め、60日以内に応じなかった場合は株主代表訴訟に移る。
株主側弁護団は「大津波を想定した試算があったのに対策を取らなかったことや、事故時に海水注入が遅れたことなどが原因で、会社に莫大な損害を与えた。取締役としての責任は重い」と主張。東電に対しては、賠償を受けた場合のお金を被災者への弁償に回すよう求めている。
この日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した株主の一人は「東電が事故を一体どうするのか、改めて問いかける必要がある」と話した。
東京電力の話 株主との個別のやりとりは回答を控える。
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