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  [“原子力損害賠償請求に関する行政書士会及び会員の対応について:日行連”]
   2011(平成23)年11月17日

≪報道記事≫

標記に関して、平成23年11月4日付けの通知(日行連発918号)が回付されてきました。概要は、(1)東電に対する原子力損害賠償請求の手続きについて、その相談業務活動を日本行政書士連合会として行っていること、(2)会員が個別に同様の相談業務に応ずる場合、被災に配慮して報酬は節度あるものとすること等です。

なお、会員行政書士が安心して業務に応じられるようにとの配慮からか、本通達文で、原子力損害の被害者による損害賠償請求・申立てに対する支援業務について、「行政書士業務としては権利義務関係業務に該当します」と言い切っています。




≪関連資料≫

【資料】 日行連918号(PDF)


















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   【コンテンツ】
   2011/11/09 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か? その3
   2011/11/04 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か? その2
   2011/10/24 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か? その1
   2011/10/18 「最高裁が是認!? スパム投稿の自由


   【Blog】
   2011/11/17 「原子力損害賠償請求に関する行政書士会及び会員の対応について (日行連)
   2011/11/14 「東電株主、原発事故で代表訴訟へ 歴代役員に5兆5千億円 (報道各社)
   2011/11/08 「追い出し被害対策巡り消費者団体訴訟 関西のNPO提訴 (朝日新聞)
   2011/07/15 「中小企業の連帯保証人、経営にかかわる人に限定 (朝日新聞)








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