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[“遠隔操作ウイルスの衝撃！？”]
２０１２（平成２４）年１０月３０日
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≪雑感≫
先般、犯罪予告等に関して遠隔操作ウイルスによる誤認逮捕が報じられ、冤罪に巻き込まれるおそれが誰にでもありうる時代の幕開けとなった観があります。それ自体、日常生活上の脅威といえますが、この報道に接して最近心配していることが別にあります。
それは、刑事事件としての冤罪の問題とは別に、今後は、民事の問題として、いわば「遠隔操作の抗弁」ともいうべき難題が生まれたのではないか？ ということです。
すなわち、インターネット上の名誉毀損発言などのトラブルで、裁判においてその書き込み犯人に対して責任を追及しようとしても、たやすく、遠隔操作を理由にして、その責任を逃れようとされるかもしれないというわけです。たとえば、「確かに、IPアドレスからすれば私のパソコンで書き込まれたものであるかもしれないが、しかし、その書き込みは私の意志に基づいてのものではなく、遠隔操作によって、もっぱら他人の意図により発信されたものに過ぎず、いわば道具として利用されたに過ぎない私には責任がない」と主張されるとしたら……。
これでは、責任追及のためにせっかく苦労して発信者情報を取得したとしても、徒労に帰すというものです。
これまでであれば、裁判所も、そのような主張は一笑付してきた嫌いがあります。実際の裁判例でも、「私の家のパソコンで書き込まれたとしても、誰か他人によるものである」とのたぐいの主張が散見されますが、問題視されてこなかったとの印象があります。
しかし、同時期に、３件も遠隔操作によるの誤認逮捕が刑事事件として存在し、その被害が広く及んでいる（かもしれない）との事実が突きつけられたのです。このような現在、今後は、専門の捜査機関ですら看過してしまうレベルのものが多数現存する（つまり、素人には発見不可能）との常識のもと、裁判所としても、「遠隔操作の抗弁」に接さざるを得なくなるのではないでしょうか。その結果、従来のような簡単な対応では済ませられなくなるのではないかと危惧するのです。
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【コンテンツ】
2011/11/09 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か？ その３」
2011/11/04 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か？ その２」
2011/10/24 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か？ その１」
2011/10/18 「最高裁が是認！？ スパム投稿の自由」
【Blog】
2011/11/17 「原子力損害賠償請求に関する行政書士会及び会員の対応について （日行連）」
2011/11/14 「東電株主、原発事故で代表訴訟へ 歴代役員に５兆５千億円 （報道各社）」
2011/11/08 「追い出し被害対策巡り消費者団体訴訟 関西のＮＰＯ提訴 （朝日新聞）」
2011/07/15 「中小企業の連帯保証人、経営にかかわる人に限定 （朝日新聞）」
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５章 申立書を書くにあたって
６章 審理期間はどのぐらい？
７章 不満な場合、即時抗告申立書を書く
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◆ 「Ｌawschool」編
訴状、答弁書、準備書面といった裁判書類の書き方など。
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