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[“踏み台メール送信事件”]
２０１２（平成２４）年１１月０２日
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≪報道記事≫
標記に関して、ニュース報道。概要は、脅迫メールが送りつけられた事件で、その発信元IPの契約者において身に覚えがないだけでなく、送信メールに、堂々と「踏み台」宣言が明記されていたというものです。
■ NHK 「総理大臣官邸などにメール 遠隔操作か」 （11月1日 22時49分）
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121101/k10013187111000.html）
“メールには「人のパソコンを踏み台にしている」と書かれていました。”
■ 日経新聞 「送信元特定、遠隔操作か 安倍・自民総裁脅迫メール」 （2012/11/2 1:17）
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0105U_R01C12A1CC1000/）
“いずれもほぼ同内容で「他人のパソコンを踏み台にしているので絶対にばれない」と
遠隔捜査を示唆する文言も含んでいた。”
先日のブログ記事で、【遠隔操作の抗弁】をとりあげましたが、いよいよその危惧が現実化しつつあるようです。
今回のニュース報道に接して、今後の匿名表現行為の作法として、「踏み台」宣言の付記が定番にならないかと恐れるばかりです。もしそのようなことになれば、名誉毀損等の責任追及において、発信者情報の取得が今まで以上に長い道のりとなるでしょうし、やっとのことで入手できた発信者情報ですら、「踏み台」にされた被害者に過ぎず、結局、真犯人不明により責任の追及のしようがなくなるからです。
というのも、一般の素人において、どのようにして真犯人の発信元を解析するばよいというのでしょうか？
民事事件である限り、その手の鑑定費用の負担は、基本的に自腹であるという現実が重くのしかかってくるのです。
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【コンテンツ】
2011/11/09 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か？ その３」
2011/11/04 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か？ その２」
2011/10/24 「原発損害裁判で、本人訴訟は可能か？ その１」
2011/10/18 「最高裁が是認！？ スパム投稿の自由」
【Blog】
2011/11/17 「原子力損害賠償請求に関する行政書士会及び会員の対応について （日行連）」
2011/11/14 「東電株主、原発事故で代表訴訟へ 歴代役員に５兆５千億円 （報道各社）」
2011/11/08 「追い出し被害対策巡り消費者団体訴訟 関西のＮＰＯ提訴 （朝日新聞）」
2011/07/15 「中小企業の連帯保証人、経営にかかわる人に限定 （朝日新聞）」
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５章 申立書を書くにあたって
６章 審理期間はどのぐらい？
７章 不満な場合、即時抗告申立書を書く
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