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Lawschool 趣味の法律セミナー
[まずは知ろう、裁判の費用]
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≪訴訟費用の実費は、6000円から≫
本人訴訟、つまり、「自分で裁判をしてやろう！」とまで思うに至った時に、まず考えることの一つに、「どのぐらいの費用がかかるのか？」があるのではないでしょうか。いわゆる「費用倒れ」になるのが嫌で、弁護士を避けていることも多いでしょうから、この素朴な疑問は当然です。
結論から述べると、最低で、6000円で済みます。
その内訳ですが、まず、切手代が、4800円。
大体の裁判所では、指定の金額の切手を指定の枚数収めなければなりませんので、お手元の切手があったとしても、なかなか使いづらいものがあったりもします。その為、結局は、裁判所内の売店でセット購入することになろうかと思います。
ついで必要なのが、印紙代が1000円から。
これが、裁判に要する費用の本体とも言うべきものですが、こちらの方が、実は切手代よりも安かったりもします。訴額、つまり、訴えてやろうと思う金額によって、この印紙代は決まるのですが、10万円までなら1000円なのです。その後も、暫らくは、10万円ごとに1000円ずつ増額されるだけです。従って、100万円前後の訴訟であれば、1万円ほどで済むわけです。
なお、この印紙についても、裁判所内の売店で購入することになろうかと思いますので、裁判所の窓口で金額を教えてもらってから購入に走れば十分ですし、その方が安全です。
以上より、第一審のみの訴訟費用となりますが、必須の費用は、切手代の4800円と、10万円の最低額の訴訟として、その印紙代1000円の、計5800円となります。
ちなみに、相手が会社の場合は、法人の登記簿謄本代として1000円。
これは、法務局で取得でき、その費用は、1000円です。従って、相手が法人である場合は、その1000円をプラスして、6800円が最低限、必要となる訴訟費用であるといえます。
もっとも、自分で訴訟をやる場合は、交通費や、訴状を自分でタイプし、証拠資料なども作成しますので、そのインク代や紙代ほか諸費用がかかるのは、当然です。
≪参考サイト≫
⇒ 印紙代の図表（最高裁HP）
⇒ 法務局の所在地（法務局HP）
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>> 専門家でない普通のあなたが裁判をするには？ そのノウハウを解説
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§お勧め資料§
● 『法務担当者のための
民事訴訟対応マニュアル』
田路 至弘 編著
（商事法務 2005年10月）
民事訴訟手続きの全般について、本格的な解説およびサンプル書式がそろった、一般向けのマニュアル本です。
目次ページで紹介した新銀座の『Ｑ＆Ａ』から、次のステップアップにはこの本が適当ではないでしょうか。
執筆人は弁護士ですし、また、出版社も法律専門誌を扱う商事法務、そして、この本のメインのターゲットがそのタイトルにもあるように企業の法務担当者ですので、本書の全般的な評価としては、内容面において使い勝手の良いマニュアル本だと思います。
● 『書式 民事訴訟の実務』
大島 明（民事法研究会 2012年5月）
民事訴訟をする上での基本的な手続きの解説とともに、書式のサンプルが載っている実務書です。各種の訴訟類型ごとの訴状・準備書面等の記載例も載ってもいます。
書式のサンプルを探しているような初心者の場合、不確かなネットのものよりも、まずは、著者が明らかな、こういうテキストの記載例を参照することの方が無難だと思います。
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