目次へ戻る自己破産免責後の過払金（返還）請求は、可能？ 権利の濫用？
≪自己破産で免責を受けていても、大丈夫！≫ 「自己破産による免責を受けていながら、過払金の返還請求って可能なの？」との疑問は、よく聞きます。 この点については、既に、裁判所で争われ、下級審の判例とはいえ、「原則として、破産免責は支障をきたさない（過払金請求ができる）」との結論で、一応の決着がついています。 なお、該当箇所を引用しておきますが、何らの予備知識もなく読むと分かりづらい点もあるので、読み飛ばして、ひとまず、結論だけ覚えておけば十分でしょう。 ◆ 平成１６年（ネ）第２４８号 仙台高裁平成１７年５月２５日判決（後掲参考文献付属CD収録） （原審・盛岡地方裁判所遠野支部平成１４年（ワ）第１８号）
その他にも、後掲参考文献によれば、次の裁判例においても同旨の判断が出ているとのことです。 ⇒ 東京高裁平成１５年４月１４日判決・法ニュース60号114頁 ⇒ 東京地裁平成１５年５月２１日判決・法ニュース60号１１７頁 ⇒ 岩内簡裁平成１８年１月２３日判決（平成１７年（ハ）第５３号：後掲参考文献付属CD収録） ≪裁判になっても、貸金業者が主張してこない限りは、黙っておく！≫ では、裁判になった場合、具体的に、どのように処理したらよいのでしょうか。 まず、消費者金融側が、何ら言及してこないケース。 この場合、過去に破産免責を受けていたとしも、消費者金融側から、「破産免責を受けていながら過払金請求をすることは権利の濫用であって許されない」との類の主張が出てきていないのなら、そのまま放置しておくのが無難です。 裁判所は、当事者が主張していない主張についてまで職権で争点を作りだして判断をくだすことはできない、との原則がありますので、あなたの側からわざわざ持ち出すのは、「やぶ蛇」とのひと言に尽きます。 ≪貸金業者が主張してきた場合、反論はどうしたら？≫ 次に、消費者金融側が、言及してきたケース。 この場合、とにもかくにも、反論をしておく必要があります。しかし、難しく考える必要はありません。あなたが資産隠しをしようとしていたわけではないこと、過払金は利息制限法に反する違法な収益であることなどを述べて、過払金の返還請求が権利の濫用ではないことを主張すれば良いのです。 具体的にどのように記載して良いのか分からない場合、「本件過払金の返還請求は権利の濫用ではない。同趣旨を述べたものとして、〜〜〜との裁判例も存するところである」と記載して先の４つの裁判例を引用しておけば、本人訴訟の場合ですから、（あなたの側によほど悪質な資産隠しなどがあると認定されるケースを除き）裁判所の方で上手くはからってくれることでしょう。 なお、消費者金融の側から更なる反論が出てきた場合、あなたまでやっきになって再反論する必要はありません。例えば、「○○付け書面において既に述べたように、原告の権利行使は権利濫用ではない」とでも簡単に触れておけば足りることでしょう。
|
ページトップへ
● 『簡裁消費者訴訟の実務』
司法書士執筆の訴訟実務本。消費者訴訟の分野について、主要な領域がカバーされており、かつ、近年過払いバブルに湧いていた司法書士業界だけあって、過払金返還請求などに取り組もうとする駆け出し実務家向けのマニュアル本（専門書）となっています。
従って、過払金返還請求を初めとした債務問題で、本人訴訟を考えるのであれば、これをお勧め。
訴状記載例などの書式サンプルも豊富なうえ、記載例それ自体もある程度のまとまりのあるものとなっており、素人には非常に参考になるのではないかと思われます。