目次へ戻るまだ、借金の返済中（債務整理中）
過払金の請求以前に、強引な取立てを何とかして欲しい！
≪本当の消費者契約問題は、債務整理のはずなのに・・・≫ この数年、専門家にとっての「過払金バブル」により、また、その時流に乗って、本人訴訟も遅ればせながら盛んになり、その結果、貸金業者（消費者金融）は、常に、訴えられる側、つまり、被告席の常連のようなイメージが強く印象づけられることになりました。 しかし、消費者金融などを相手に回しての切実な問題といえば、依然として、【強引な取立て】トラブルです。 過払金の（返還）請求は手間をかければ法律の素人でもやり通せる作業ではありますが、他方、【強引な取立て】トラブルは、警察の民事不介入（門前払い）との姿勢ともあいまって、やや事情を異にします。では、どうしたらよいでしょうか？ ≪債務整理こそ、依頼すべき事案≫ 強引な取立てに悩まされた場合、その解決方法としては、さっさと弁護士・認定司法書士に債務整理をお願いすることです。と言いますのは・・・。 第１に、弁護士・認定司法書士が関与しますと、法律上、業者は、本人に対する請求ができなくなります。これにより、生活の平穏が取り戻せるはずです。 第２に、弁護士・認定司法書士には、この問題の代理資格があり、代理人として正面きって争えます。特に、貸金業法に基づいた取立ての規制を指摘し、違法な取立てをやめるよう警告等をするには、そのような代理権が是非とも必要になってきます。 この点で、そのような代理資格を有しない（認定司法書士でない）ただの司法書士や行政書士では、力不足の感が否めません。確かに、内容証明郵便による初回の警告の代書ぐらいはできるでしょう。しかし、それでは、その後、あなたに対する、業者の直接の取立て行為を法的に規制することは適いません。 そもそも、精神的に追い詰められるなどして、自力交渉が難しいからこその専門家への依頼なのです。従って、代理資格のある専門家への依頼が妥当であると考えます。 以上より、もし、消費者金融やヤミ金といった貸金業者との間にトラブルがあるのであれば、「日弁連や法テラスのHPを参照し、弁護士等の紹介を受ける」というのが、この問題の解決方法と考えます。
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● 『簡裁消費者訴訟の実務』
司法書士執筆の訴訟実務本。消費者訴訟の分野について、主要な領域がカバーされており、かつ、近年過払いバブルに湧いていた司法書士業界だけあって、過払金返還請求などに取り組もうとする駆け出し実務家向けのマニュアル本（専門書）となっています。
従って、過払金返還請求を初めとした債務問題で、本人訴訟を考えるのであれば、これをお勧め。
訴状記載例などの書式サンプルも豊富なうえ、記載例それ自体もある程度のまとまりのあるものとなっており、素人には非常に参考になるのではないかと思われます。