目次へ戻る本人訴訟、過払金返還請求の判例はどうやって入手する？
無償で利用できる判例データベース
≪判例データベース≫
≪無償のデータベースは・・・、最高裁HPぐらい≫ 無償で、かつ、安心して利用できる判例データベースとしては、唯一、上記の「最高裁の判例データベース」ぐらいというのが実情です。法テラスや国民生活センターなどでも、「暮らしの判例」などとして消費者関連の判例情報を提供していますが、基本的には、原文掲載ではなく、要旨を分かりやすく抜粋・解説した記事としてのものですから、「実際に裁判で活用する」との観点においては、あまり役立ちません。 従って、最高裁の判例データベースに掲載されていないものについては、原典に当たるほかありません。 ただ、原典といっても、公刊物未搭載のものでない限り、例えば、『判例タイムズ』や『判例時報』といった定評のある法律雑誌に掲載されているものが殆どです。その場合、自費でバックナンバーを購入するか、図書館での閲覧によることができます。市民図書館などでの蔵書はあまり望めませんが、県立図書館や、法学部のある大学図書館などであれば蔵書されているはずです。 なお、後掲の参考文献（『Q&A 過払金返還請求の手引き』）の付属CDにも、約２５０件の公刊物未搭載判例が収められています。個別の記事に沿った引用であり、値段も３０００円。特に、公刊物未搭載判例は、一般的には、有料データベースでないと取得が面倒なので、非常にありがたいです。 また、著名な判例リストが掲載文献名とともに一覧表になっていますので、調査にも役立ちます。 その意味で、ご自分でキーワード検索をかけて闇雲に調査されるよりも、後掲参考文献をズバッとご購入された方が、コストパフォーマンス的に優れているのではないかと思います。 （最終２０１０年１月現在）
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● 『簡裁消費者訴訟の実務』
司法書士執筆の訴訟実務本。消費者訴訟の分野について、主要な領域がカバーされており、かつ、近年過払いバブルに湧いていた司法書士業界だけあって、過払金返還請求などに取り組もうとする駆け出し実務家向けのマニュアル本（専門書）となっています。
従って、過払金返還請求を初めとした債務問題で、本人訴訟を考えるのであれば、これをお勧め。
訴状記載例などの書式サンプルも豊富なうえ、記載例それ自体もある程度のまとまりのあるものとなっており、素人には非常に参考になるのではないかと思われます。