目次へ戻る消費者金融が倒産したら、過払金（返還）はどうなるの？
債権届出期間内のケース
≪武富士倒産≫ 消費者金融大手「武富士」が、2010年9月28日、会社更生の申立てをし、事実上の倒産となりました。 これにより、過払金がどの程度の割合で返ってくるのか、あるいは、逆にどの程度でカットされるのか、そもそも、どのようにすればこの状況において取り戻すことができるのか、などに関心が寄せられています。 ちなみに、平成19年の貸金業クレディアの民事再生のケースでは、30万円までの人は全額、それ以上の人は40％の割合で清算され、また、平成21年ロプロという商工ローンの会社更生のケースでは、およそ３％しか戻らなかったそうです。 ≪まず、債権の届け出を考える≫ さて、問題は、法的倒産手続きに入った場合、どのようにして過払金を取り戻すか？ です。 まず、初歩的な知識として、破産を始め、会社更生や民事再生といった法的倒産手続きにおいては、「債権届出期間」という特別の期間を設けることによって、権利関係の一括処理がされることを知ってください。 債権者はその期間内に債権を届け出ることによって、倒産企業の清算（再建）手続きに参加することができるのです。厳密には、担保権を有していたり、債権者として倒産企業に知られているなどの場合に例外がありますが、原則として、この届出は、債権者が自発的に、自分から行わなければならない、と覚えておくのが素人的には無難です。 そして、あまり自覚的に意識されていないのですが、過払金返還請求権というのも、お金を貸した場合と同様に、債権であり、従って、過払金返還請求権を有するあなたは債権者なのです。 ここまで説明すれば、どのようにすれば過払金を取り戻せるのか？ そのやり方がわかってきましたよね。 つまり、倒産した消費者金融がいまだに清算（再建）手続中であるのなら、過払金の返還を望むあなたとしては、債権届出期間中に届出をすることがまず先決ということになります。 【参考】＜武富士の更生手続スケジュール＞ 更生手続開始決定 ・・・ 平成22年10月31日債権届出期間 ・・・ 平成23年2月28日まで認否書提出期限 ・・・ 平成23年4月28日更生計画案の提出期限 ・・・ 平成23年7月15日更生計画案の投票 ・・・ 更生計画案の提出期限から概ね2〜3ヶ月更生計画案の認可決定 ・・・ 可決後、速やかに≪専門家に頼むべき？≫ ところで、この債権届出ですが、専門家に頼む必要があるかといえば、そうではありません。むしろ、頼むべきではありません。 というのは、法的倒産手続きに入ると、・・・特に、会社更生手続きのような大規模株式会社を前提にした手続きの場合、清算（再建）の為の管理者として裁判所から弁護士（管財人）が選任されています。 ということは、わざわざ、自費で弁護士を雇うまでもなく、債権届けさえしておけば、その後の処理についてはその管理者たる弁護士が粛々と処理してくれることを意味します。 民事再生の場合は、旧経営陣が残存するのでやや疑念が残るかもしれませんが、会社更生の場合は、完全に旧経営陣の手から離れた公平な管理者による清算（再建）手続きとなりますので、通常の過払金返還訴訟においてしばしば遭遇するような消費者金融側の悪辣な対応は、殆ど考えられません。 そして、幸運にも、債権届出そのものは簡単にできるのです。となれば、自分でやるのが安上がりです。 さて、その手順ですが。 （１） 倒産した消費者金融の本店所在地を調べます。 （２） その地を管轄する地方裁判所を調べます。たいてい、東京地裁。 （３） その裁判所に電話をかけ、事情を説明して、債権届出をしたい旨を伝えます。 （４） そうすると、ガイダンスとともに、Ａ４の書類が送られてきます。 （５） 過払金が幾らであるかの引きなおし計算をして、それを記入して、返送します。 基本的に、以上です。 もっとも、既に、倒産した消費者金融や管財人弁護士から、債権届出書が送付されているのなら、それに記入して返送すれば良いでしょう。その際には、念のために、裁判所に本物であるかの確認をするのが良いかもしれません。 【参考】＜武富士のケース＞ 武富士に対して既に過払金の返還請求をしているなど一定の場合には、順次、債権届出書のヒナを発送しているようです。まだ届いていない場合は、本社コールセンターに債権届出書の送付先を連絡すれば良いと広報されています。そのヒナを用いるか否に関わらず、平成22年2月末までに債権の届出が必要です。 なお、既に債権届出期間が過ぎている場合については、別稿「債権届出期間後のケース」を参照。
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